入社前に確認しておきたいタイ現地採用待遇関連のポイント

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タイで現地採用として仕事を探す場合、それなりの経験がある人であれば複数社からオファーを貰うというのは決して珍しいことではありません。特に技術系職種の場合は圧倒的に人材が不足していますので受けた企業すべてから内定を貰えることも普通にあります。

複数社から内定を貰った場合、当然そのうちの1社に決める必要がありますが、自分が働きたいと思う職場であることはもちろん、給与、福利厚生、その他の待遇を総合して判断することになります。特にタイで初めて働くといった場合、待遇としては給与以外にどのような判断材料があるのかすら分からないという人も少なくないのではないでしょうか。

そこで本日はタイ現地採用として内定をもらった際、入社の意志を表明する前までに確認をしておきたい待遇関連のポイントを私なりにまとめてみましたので紹介したいと思います。

ちなみに待遇関連の確認に関しては「内定通知後」に、「人材紹介会社経由」で確認するのが一般的ですが、人材紹介会社を経由していない場合やどうしても自分自身で確認したいという場合には内定先の人事担当と話すのが確実です。

それでは以下、入社意思表示前に確認しておきたい待遇関連のポイントについて紹介します。

※Bビザや労働許可証(ワークパーミット)の有無、社会保険加入等、会社として最低限守られるべきことに関しての確認に関してはここでは触れません。最低限のことが守れていない会社は初めから選択肢として考るべきではないと思います。

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1. 昇給有無

稀に昇給がまったくない、もしくは年間一律○○バーツの昇給といったところもあるみたいなのでできれば確認しておいたほうが安心かと思います。

ご存知のとおりタイのような新興国は年々けっこうな勢いでインフレ(物価上昇)が進んでいますので、昇給がなかったり昇給額がインフレ率を下回っている場合、それは実質的な収入減、つまり減給と同じです。

我々が生まれ育った日本のように物価が上昇しない国は世界の中では非常に珍しいのです。

確認したときにそれらしいことを言う会社もあるかとは思いますが、そういった会社の場合雰囲気である程度わかるかと思いますので騙されないように気をつけてくださいw

比較的大手の企業やタイに進出して歴史が長い企業、または現地採用を何人も雇用している企業等では問題はないかと思いますが、よくこの手の話題でよくない噂を聞くのは日系ローカル企業、いわゆる日本人がタイで起業した日本に本社を持たない企業が多いですね。(※もちろん全部が全部そうというわけではなく相対的にです)

2. ボーナス支給有無、回数、平均もしくは直近の実績

こちらも上記の昇給有無と同様に確認が必要ですね。

タイは会社によってボーナス支給額に著しい差がありますので、ぜひとも毎月の給与と合わせてトータル年収で比較したいところです。ボーナスが無かったり、給与の1ヶ月分だけしか支給されないとう会社も少なくないようです。

ボーナスが支給される場合の確認ポイントとしては、

支給回数

年1回、12月というところがほとんどだと思いますがなかには年2回というところも聞いたことあります。

平均もしくは直近の支給実績

これは結構聞きにくいと思いますが、タイでは聞くと結構普通に回答してもらえます。まともにボーナスを支給しているところであれば回答できるはずです。平均支給額は業界にもよりますが、平均すると3~4ヶ月分くらいじゃないでしょうか。製造業などでは私が知っている会社で8~10ヶ月分というところもあります!
※回答が業績次第と曖昧にするところはボーナスが支給されない、もしくは雀の涙程度の可能性が高いです。

ボーナス計算の元となるのは基本給か、固定手当て含めた総額か

細かい話ですが明暗が分かれるのがここです。基本給しか存在しない場合には確認不要ですが、役職手当、技能手当、交通手当、住居手当等、基本給以外に給与が細かく設定されている場合には絶対に確認したほうがいいです。

例えば、オファーされた給与が8万バーツだとします。ですがその内訳が、

– 基本給  : 39,000バーツ
– 役職手当 : 20,000バーツ
– 技能手当 : 20,000バーツ
– 交通手当 : 1,000バーツ

だったとしますよね。

ボーナスの計算式が給与総額の○ヶ月分であれば、単純に8万バーツ×○ヶ月=ボーナス支給額となるのでいいのですが、もしも基本給のみがボーナス計算に使われるのであればこのケースの場合、支給額は想定の半分以下になってしまいます。

3. 残業代(OT)支給有無

これも一昔前であれば日本人=管理職=残業代(OT)無しというのが当たり前だったのですが、ここ最近はちょっと事情が変わってきています。

というのも私がタイで現地採用として働き始めたころは現地採用として働いている人のほとんどは何かしらの役職(ほとんどの人が課長、マネージャーといった管理職)がついており、OT無しというのが普通でしたし、20代の現地採用なんてほとんどいませんでした。(当時私は28歳でしたが周りはみんな35歳以上でした)

しかしここ1,2年くらいで20代、しかも22~25歳くらいの新卒や第二新卒でタイで現地採用として働き始めたと思われる若い世代が急激に増えているように感じます。私は自部門の日本人・タイ人含めた採用に業務の一部として携わっていますが、人材紹介会社から送られてくるレジュメも圧倒的に20代のものが増えました。中には新卒の方もいます。

会社としては経験が少なくても、中には未経験でもいいから長く働いてくれそうな若い人材を積極的に採用し、数年かけて教育しながら戦力としていくといったように採用方針を転換し始める企業もどんどん増えてきました。

しかしそういった場合、日本人というだけで若い経験の無い人材をたとえ名ばかりであっても管理職として採用してしまうと、社内のタイ人とのバランスがおかしくなってしまいます。そこでそういった若い子らを役職無しで基本給を低く抑えつつ、残業代支給という形でトータルの給与が6-7万バーツくらいになるように調整して採用します。(まあこれも結構弊害があって、もともといる管理職扱い・OT無しの現地採用で給与が8万バーツくらいの方だと、その子らが結構なOTをすると給与が同じくらい、もしくは超えてしまうというケースも出てきます)

と、前置きがかなり長くなりましたが、役職無しで採用された場合には念のためにOT支給有無を確認しておいたほうがいいかと思います。

特に20代の方は。

4. 民間医療保険の加入有無とその保障内容

海外で暮らす場合、民間医療保険(海外旅行保険)への加入は必須と言っても過言ではありません。なぜ必須なのかは以下の記事を参照ください。

タイ現地採用の2大福利厚生その1、医療保険とタイの医療費
タイでは、適切な病院で、適切なタイミングで、そして適切な医療を受けるために、民間会社の販売するプライベートの医療保険...

タイで現地採用として働く場合、ほとんどの会社が現地採用(タイ人も含めた全ローカル社員)に対して社会保険以外の民間医療保険に加入してくれます。福利厚生として提供してくれない会社も少なからずありますが私ならそういった会社は避けます。(社員を大事にしていないという判断)

加入してくれたとしても保障内容には結構ばらつきがありますので可能であれば確認したほうがいいですね。(主な保障内容に関してもこちらの記事に書いていますので参考にしてください)

5. プロビデントファンドの加入有無とその内容

プロビデントファンドとは退職金積立制度のことです。この制度があるかないかで長く勤めれば勤めるほど生涯賃金に差が出ますので、私がもし今転職するとしたら、この制度に加入してない企業へはよほどのオファーではない限りは選択肢から外しますね。詳しくは以下の記事を参照してください。

タイ現地採用の2大福利厚生その2、プロビデントファンド(退職金積立制度)
民間医療保険への加入と並ぶタイ現地採用の2大福利厚生のもう1つ、プロビデントファンド。退職金積立制度という言い方をし...
タイ現地採用にとってのプロビデントファンド(退職金積立制度)の重要性
今年に入ってから、タイで現地採用として働きたいという方からの問い合わせが急増している。どこかの誰かが「円安によってタ...

6. Bビザ代は会社負担か個人負担か

こちらも細かいですが念のために確認をしておいた方があとで揉めずにすみます。

・Bビザ代(日本だと9,000円。タイ周辺の国で取るなら2,000バーツ前後)

・ビザ取得のための交通費・宿泊費等

ビザ代の負担は一般的かと思いますが、タイにすでにいる人が隣国へBビザを取りに行く場合にはビザ取得にかかった交通費・宿泊費を会社が負担してくるかどうかは会社として判断が分かれるところかと思いますので要確認ですね。

普通に考えるとタイで働く前提のビザ取得のために本人が隣国を訪れた際の交通費・宿泊費を会計上はどうやって計上するのかが不思議ですが、これらの費用を全部負担してくれる会社もありますので聞いてみたほうがいいですね。

7. 健康診断の有無とその内容

確かタイの労働法で社員が一定数以上いる会社の場合には年に1度の社員への健康診断を義務付けていたかと思いますがこちらも念のために確認したほうがいいでしょうね。

会社によっては日本人の現地採用も駐在員と同様にバムルンラード病院等の高級私立病院での健康診断を年に1度受けさせてくれるところもありますし、タイ人と同じくローカル私立病院での診断の場合もあります。

8. その他福利厚生や補助等の有無

最後になりますがこれはあったらかなりラッキーと言える福利厚生・補助になります。以下、私が知っている例をいくつか紹介したいと思います。

(1)日本一時帰国費用(年1回)を全額もしくは一部を会社が負担

(2)語学学校(英語、タイ語)の費用を全額もしくは一部を会社が負担

(3)入社のためのタイまでの渡航費を全額もしくは一部を会社が負担

(1)、(2)はほとんど無いんじゃないかと思いますが(3)は結構話には聞きますね。私も日本からの航空券代は負担していただきました。

以上、長くなりましたが、できればこれくらいは全部確認しておきたいポイントですね。

雇用条件を確認するのは雇用される側の当然の権利ではありますが、確認する際には心象が悪くならないようになるべくやんわりと、できれば人材紹介会社を経由して確認するのがベターだと思います。

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